東京都の平均年収は581万円で47都道府県平均より121万円高い、都内では30代前半と50代前半で236万円の差

東京都で働く一般労働者の平均年収は、2023年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）で581万円だった。47都道府県の数字を足して47で割った単純平均は460万円で、差は121万円になる。どちらも額面（税と社会保険料を引く前）の平均値で、毎月決まって支払われる給与を12倍し、年間の賞与を足した推計だ。

この121万円は、比べる相手を変えると大きくも小さくも見える。隣の神奈川県との差は10万円しかない。最下位の青森県との差は197万円ある。「東京は高い」という同じ言い方でも、裏にある数字は10万円から197万円まで動く。

比べる相手で変わる東京の高さ

区分	推計平均年収	東京都との差
東京都（1位）	581万円	基準
神奈川県（2位）	571万円	10万円
大阪府（3位）	546万円	35万円
47都道府県の単純平均	460万円	121万円
青森県（47位）	384万円	197万円

出典：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）「令和2年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」2023年。一般労働者・企業規模10人以上・産業計、男女計・年齢計。推計年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出。

同じ調査の47都道府県の並びでは、東京都、神奈川県、大阪府に栃木県（535万円）、愛知県（532万円）が続く。東京と5位の愛知の差は49万円で、東京と単純平均の差121万円の半分に届かない。上位5つが49万円の幅に収まるのに対して、単純平均の460万円より下には、430万円に届かない県が16ある。下から5つは山形県（401万円）、沖縄県（392万円）、鳥取県と宮崎県（ともに390万円）、青森県（384万円）で、この5県はどれも東京の7割に満たない。

単純平均の460万円は、47の値を足して47で割ったもので、働く人の数で重みをつけた全国平均ではない。働く人の多い東京や神奈川も、少ない県も、同じ1票で数えた値だ。同じ並びで460万円を上回るのは24都府県で、その顔ぶれは前の記事で扱った。

都内の年齢差は、都道府県平均との差の2倍近い

東京都の中で年齢を分けると、差の大きさが変わる。同じ調査で東京都の30〜34歳の推計年収は511万円、50〜54歳は747万円で、その差は236万円。東京と都道府県平均の差121万円と比べると、2倍近い。この二つの年齢階級で見るかぎり、東京と都道府県平均の間より、東京の中の30代前半と50代前半の間のほうが、平均の数字は大きく開く。ただしこれは同じ人を20年追った結果ではなく、2023年時点の30代前半と50代前半を別々に見た数字だ。

年齢（東京都・男女計）	月給	年間賞与	推計平均年収
30〜34歳	35.5万円	84.7万円	511万円
50〜54歳	49.0万円	158.8万円	747万円

出典：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）同DB、2023年、東京都・男女計。月給は「きまって支給する現金給与額」、年間賞与は「年間賞与その他特別給与額」。推計年収は月給×12＋年間賞与で当サイトが算出。

表の内訳では、月給は30〜34歳の35.5万円から50〜54歳の49.0万円へ約1.4倍になる。年間賞与は84.7万円から158.8万円へ約1.9倍で、月給より伸びが急だ。表の値から年収に占める賞与の割合を出すと、30代前半は1割台後半、50代前半は2割強で、こちらも上がる。

年齢計の581万円は、この二つの年齢階級の間にある。30〜34歳の511万円より70万円高く、50〜54歳の747万円より166万円低い。30代前半の人が581万円と自分の給与を並べると、自分より上の年齢階級まで含めて均した数字と比べることになる。

東京の30〜34歳の511万円を、最初の表と同じ区分（都道府県別・年齢計）の並びに置くと、6位の兵庫県（515万円）と7位の京都府（502万円）の間に入る。年齢を絞った数字と年齢計の数字を並べているので目安にすぎない。それでも、東京で30代前半の平均に届いていれば、都道府県の単純平均460万円は上回っている。30代の年収を都道府県ごとに並べた別の記事も、同じ調査から作っている。

581万円を自分の給与と並べる前に

581万円も460万円も平均値であって、中央値ではない。平均は一部の高い値にも低い値にも引っ張られるので、東京で働く人の「真ん中」がいくらかは、この数字からは決まらない。真ん中と比べたいなら、中央値を示す別の数字がいる。

対象は一般労働者で、企業規模10人以上の事業所に限られる。産業計なので、業種ごとの違いも一つの数字に均されている。自分の職場が小さい、あるいは一般労働者に当たらない働き方なら、この平均は自分の集団の数字ではない。

そして額面だ。この調査の金額は税と社会保険料を引く前の値なので、手取りはこれより少ない。測っているのは賃金であって、家賃をはじめ東京で暮らす費用の差は、この数字には入っていない。121万円は東京に移れば増える額ではなく、2023年に東京で働いていた一般労働者の平均が、47都道府県の単純平均より高かった幅にすぎない。

自分の給与と比べるなら、年齢計の581万円より、自分の年齢階級の数字と並べるほうが実態に近い。30代前半なら511万円、50代前半なら747万円が東京の平均だ。東京と都道府県平均の差121万円は、その年齢差236万円の半分ほどでしかない。「東京だから高い」と感じる幅より、同じ東京の中で30代前半と50代前半の間に開く幅のほうが大きい。