30代の平均年収、都道府県の差は前半152万円から後半206万円に広がる

同じ30代でも、働く県によって平均年収は最大で206万円違う。2023年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）から推計すると、30〜34歳ではトップの東京都が511万円、最下位の青森県が359万円で、その差は152万円。35〜39歳になると東京都586万円に対して青森県380万円で、差は206万円に広がる。同じ年の統計を年齢階級別に並べただけでも、地域差は30代前半より後半のほうが大きい。

ここで言う年収は、きまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足した推計値（当サイト算出）で、税や社会保険料を引く前の額面だ。対象は企業規模10人以上の事業所で働く一般労働者で、産業計・男女計の平均値である。

上位5県は前半も後半も同じ顔ぶれ

都道府県	30〜34歳	35〜39歳
東京都	511万円（1位）	586万円（1位）
神奈川県	509万円（2位）	566万円（2位）
愛知県	481万円（5位）	558万円（3位）
大阪府	492万円（4位）	544万円（4位）
栃木県	500万円（3位）	530万円（5位）
47都道府県の単純平均	427万円	464万円
沖縄県	365万円（45位）	383万円（46位）
青森県	359万円（47位）	380万円（47位）

出典：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）「令和2年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」2023年。一般労働者・企業規模10人以上・産業計。年収はきまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額の推計（額面・平均値、当サイト算出）。

上位5県は30〜34歳と35〜39歳で変わらず、東京都・神奈川県・栃木県・大阪府・愛知県が占める。入れ替わるのは順位で、30〜34歳で3位だった栃木県が35〜39歳では5位に下がり、5位だった愛知県が3位に上がる。

下位も似た構図で、青森県は両方の階級で47位。沖縄県と宮崎県も両方で下位5県に入る。ただし固定ばかりではなく、30〜34歳で46位だった鳥取県は35〜39歳では41位に上がり、39位だった高知県は45位に下がる。

中位にも動きがある。静岡県は30〜34歳の14位（452万円）から35〜39歳では7位（524万円）へ、福岡県は23位（433万円）から18位（484万円）へ上がる。逆に富山県は15位（450万円）から21位（479万円）になり、金額は増えても順位は下がる。増え幅が県ごとに違うためだ。

同じ首都圏でも差はある。埼玉県は30〜34歳で11位（460万円）、千葉県は12位（455万円）で、東京都・神奈川県とは50万円前後の開きがある。35〜39歳でも埼玉県492万円（12位）、千葉県486万円（14位）と、順位は大きく動かない。

差が206万円に開くのは上位の伸びが大きいから

県ごとの増え幅を見ると、東京都は511万円から586万円へ75万円、愛知県は481万円から558万円へ77万円と、上位ほど大きく増える。対して青森県は359万円から380万円へ21万円、沖縄県は365万円から383万円へ18万円、高知県は385万円から397万円へ12万円の増加にとどまる。

47都道府県の単純平均は427万円から464万円へ37万円上がる。東京都と単純平均の差は、30〜34歳の84万円から35〜39歳では122万円になる。上位5県はどちらの階級でも単純平均を上回り、下位5県はどちらも下回る。どの県でも後半の階級のほうが高いが、増え幅には5倍を超える開きがあり、それが152万円と206万円の差を作っている。

注意したいのは、これが2023年という一時点で二つの年齢階級を横に並べた数字だという点だ。今30〜34歳の人が5年後に35〜39歳の金額に届くと約束する統計ではない。それでも、「30代」とひとくくりにすると前半と後半の間の差が見えなくなることは、この並びから読み取れる。

自分の年収と比べるときに外せない前提

この統計は平均値で、中央値ではない。平均は少数の高い年収に引き上げられやすいため、同じ県・同じ年代の「真ん中の人」の年収はたいてい平均より低く、自分の額面が県の平均に届かなくても、それだけで半分より下とは言えない。そして、どの平均と比べるかで話は変わる。東京都と青森県では、比べる土俵が150万円以上ずれている。

数字の範囲にも限定がある。企業規模10人以上の事業所の一般労働者が対象なので、それより小さい事業所で働く人の給与は入っていない。また427万円・464万円という単純平均は、47都道府県の値を足して47で割ったもので、人口の多い県の重みは反映されない。全国の30代の平均そのものとして読むと誤る。

年齢で区切らない都道府県比較は平均年収の全国ラインを見た記事で扱った。30代に絞って前半と後半を分けると、県の順位だけでなく差の大きさ自体が階級によって変わる。転職や移住で県をまたぐ選択を考えるなら、「30代の平均」ではなく自分がいる年齢階級の数字で比べるほうが実態に近い。