男女の年収差は栃木221万円・高知101万円、都道府県で2倍以上開く

男女の年収差は、勤め先のある県で2倍以上開く。2023年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）の都道府県別データから一般労働者の推計年収を出すと、差が最も大きい栃木県は221万円、最も小さい高知県と秋田県は101万円だった。47都道府県を単純平均した男性516万円と女性369万円の差は147万円だった。県ごとの値を人口で重みづけしていないので、全国平均そのものではない。都道府県は事業所の所在地による集計で、働く人の居住地とは一致しないことがある。

女性の年収は、県が違ってもあまり変わらない

男性の推計年収は、1位の東京都が654万円、47位の鳥取県が431万円で、県の間の開きは223万円ある。女性は1位の東京都が458万円、47位の青森県が313万円で、開きは145万円にとどまる。男性の開きの6割ほどだ。同じ47都道府県を並べても、女性の年収のほうが振れ幅が小さい。

この振れ幅の違いは、男女差の地域差と重なって見える。差が大きい5県は栃木県221万円、愛知県198万円、東京都196万円、神奈川県189万円、茨城県184万円で、いずれも男性の年収順位で7位以内に入る。差が小さい高知県、秋田県、鳥取県、長崎県、沖縄県、宮崎県は、男性の順位がすべて38位以下だ。男性の年収が高い県ほど、男女の金額差も大きい傾向がある。ただしこのデータからは、順位が並ぶこと以上のことは言えない。

男女を分けない都道府県別の平均年収は別の記事にまとめている。

金額でなく比率で並べ直す

金額の差だけで並べると、年収水準の高い県が上位に集まる。女性の推計年収が男性の何%にあたるかで並べ直すと、金額差の順位で上位だった県はいずれも上位から外れる。比率の高い5県と低い5県、その間に47都道府県の単純平均を置いた。

都道府県	女性は男性の	男女差
高知県	78.5%	101万円
秋田県	77.3%	101万円
長崎県	76.2%	108万円
鳥取県	76.1%	103万円
和歌山県	75.3%	129万円
47都道府県の単純平均	71.5%	147万円
茨城県	67.5%	184万円
山梨県	67.1%	175万円
愛知県	66.9%	198万円
長野県	66.7%	174万円
栃木県	63.5%	221万円

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年（令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB）。一般労働者・企業規模10人以上・産業計、年齢計。推計年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（額面・平均値、当サイト算出）。男女差と比率は掲載値から当サイトで計算。

栃木県の**63.5%**は、47都道府県で唯一65%を下回る。最も男女が近いのは高知県の78.5%だった。47都道府県の単純平均は71.5%なので、女性の推計年収は男性の7割強という位置になる。単純平均の147万円は、月あたり12万円ほどの差にあたる。

比率が高いことは、女性の待遇が良いことを意味しない。高知県の女性の推計年収369万円は47都道府県で23位だが、男性は470万円で38位まで下がる。低いほうに寄って差が縮む形と、高いほうに寄って縮む形は、比率の上では区別がつかない。金額と並べて見る必要がある。

男性の順位と女性の順位はそろわない

栃木県は男性が4位なのに、女性は12位にとどまる。反対に、女性のほうが上位に来る県もある。埼玉県は女性6位に対して男性12位、奈良県は女性9位に対して男性22位、和歌山県は女性8位に対して男性21位。

大都市圏でも比率はそろわない。東京都70.0%、神奈川県70.1%、大阪府71.4%に対して、愛知県は66.9%で単純平均を下回り、埼玉県は73.3%で上回る。近い場所にあるからといって、同じ数字にはなっていない。

この数字の読み方と、答えていないこと

ここに並ぶのはすべて平均値で、中央値ではない。分布の偏りまでは分からない。金額は額面で、税と社会保険料を引く前のものだ。きまって支給する現金給与額の12か月分に年間賞与その他特別給与額を足した推計年収なので、賞与の増減がそのまま乗る。

自分の年収を当てはめるなら、性別と県を固定して見るのが先になる。47都道府県を単純平均した男性516万円と比べるより、勤め先のある県の男性平均と比べたほうが、位置は近くなる。東京都の女性458万円は、鳥取県の男性431万円より高い。県をまたぐと、性別だけで金額の上下は決まらない。

対象は一般労働者、企業規模10人以上、産業計、年齢計である。年齢計ということは、その県で働く人の年齢構成の違いも金額に入っている。年代を絞った比較は30代の都道府県別平均年収で別に扱っている。

勤続年数、役職、労働時間、産業の構成が男女差にどれだけ効いているかは、この集計からは読み取れない。栃木県で221万円、高知県で101万円という数字が示すのは、結果としての差の大きさだけだ。理由を知るには、産業別や年齢階級別に分けた集計が要る。