2023年の賃金構造基本統計調査で、年間賞与その他特別給与の平均額を都道府県で比べた。上位・下位5県の額を月給の何か月分かに直し、賞与の差が年収差のどれだけを占めるかを計算する。自分の賞与を県の平均と比べたい人向け。
2.2倍 年間賞与の都道府県差（1位神奈川と47位沖縄） 賃金構造基本統計調査2023年（一般労働者・企業規模10人以上・産業計・男女計・年齢計）の年間賞与その他特別給与額の平均、神奈川110.0万円÷沖縄49.8万円を当サイト算出
「ボーナスは月給の2か月分」と聞いて、それが多いのか少ないのか。答えは住んでいる県で変わる。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年、一般労働者・企業規模10人以上・産業計、男女計・年齢計）で年間賞与その他特別給与額の平均を都道府県ごとに並べると、1位の神奈川県は110.0万円、47位の沖縄県は49.8万円だった。差は60.2万円、倍率にすると2.2倍になる。
同じ調査の月額給与（きまって支給する現金給与額）で同じ2県を比べると、神奈川県38.4万円に対して沖縄県28.5万円で、倍率は1.3倍にとどまる。月給の差よりボーナスの差のほうが、倍率では大きく開く。 金額に直すと配分は変わり、この2県の推計年収の差のうち賞与の差が占めるのは3分の1だ。
年間賞与の上位5県は神奈川、栃木、東京、愛知、大阪で、いずれも100万円を超える。下位5県は山形、宮崎、鳥取、青森、沖縄で、山形の65.3万円から沖縄の49.8万円まで並ぶ。ここでいう年間賞与は、賞与のほかその他の特別給与を含めた年間の額で、金額はすべて額面、税や社会保険料を引く前の平均値だ。
| 順位・都道府県 | 年間賞与（平均） | 月額給与（平均） |
|---|---|---|
| 1位 神奈川県 | 110.0万円 | 38.4万円 |
| 2位 栃木県 | 108.7万円 | 35.5万円 |
| 3位 東京都 | 104.3万円 | 39.7万円 |
| 4位 愛知県 | 103.9万円 | 35.7万円 |
| 5位 大阪府 | 102.3万円 | 36.9万円 |
| 43位 山形県 | 65.3万円 | 28.0万円 |
| 44位 宮崎県 | 62.9万円 | 27.3万円 |
| 45位 鳥取県 | 59.0万円 | 27.6万円 |
| 46位 青森県 | 57.6万円 | 27.2万円 |
| 47位 沖縄県 | 49.8万円 | 28.5万円 |
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年、一般労働者・企業規模10人以上・産業計、男女計・年齢計。年間賞与その他特別給与額と、きまって支給する現金給与額の平均（額面）。
上位5県は詰まっている。1位の神奈川と5位の大阪の差は7.7万円しかない。下位5県は43位の山形から47位の沖縄まで15.5万円の幅があり、下に行くほど間隔が開く。
月給の列を先に読むと、賞与の順位とずれる場所が見つかる。月給が最も高いのは東京の39.7万円だが、賞与では神奈川と栃木に続く3位にいる。逆に栃木は、月給35.5万円と上位5県で最も低いのに、賞与は108.7万円で2位に入る。下位でも同じことが起きていて、沖縄の月給28.5万円は下位5県の中では最も高く、山形の28.0万円を上回る。それでも賞与は49.8万円で、山形より15.5万円少ない。
賞与の額そのものより、月給の何か月分かに直したほうが自分の数字と比べやすい。年間賞与を月額給与で割った値を当サイトで計算すると、10県の間で1.7か月分から3.1か月分まで幅がある。合わせて、月額給与を12倍して年間賞与を足した推計年収も載せる。
| 都道府県 | 賞与÷月給 | 推計年収 |
|---|---|---|
| 栃木県 | 3.1か月分 | 534.7万円 |
| 神奈川県 | 2.9か月分 | 570.8万円 |
| 愛知県 | 2.9か月分 | 532.3万円 |
| 大阪府 | 2.8か月分 | 545.1万円 |
| 東京都 | 2.6か月分 | 580.7万円 |
| 山形県 | 2.3か月分 | 401.3万円 |
| 宮崎県 | 2.3か月分 | 390.5万円 |
| 鳥取県 | 2.1か月分 | 390.2万円 |
| 青森県 | 2.1か月分 | 384.0万円 |
| 沖縄県 | 1.7か月分 | 391.8万円 |
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年の年間賞与その他特別給与額と月額給与（平均・額面）から当サイト算出。推計年収は月額給与×12＋年間賞与。月額給与が0.1万円単位のため、推計年収には1万円未満の丸め誤差がある。
月数が最も多いのは栃木の3.1か月分で、東京の2.6か月分より0.5か月分多い。東京は月給が高いぶん、賞与を月給で割ると小さく見える。沖縄は1.7か月分で、下位5県の残り4県（2.1〜2.3か月分）からも離れている。月給なら下位5県で一番高い沖縄が、賞与で見ると他県との差が最も大きい。
推計年収の列は、賞与の順位ともまた違う並びになる。東京は賞与3位だが推計年収では10県で最も高い580.7万円で、賞与1位の神奈川はその下に来る。下位では、賞与最下位の沖縄が推計年収では391.8万円で、宮崎・鳥取とほぼ横並び、青森の384.0万円を上回る。月給の高さが、賞与の少なさを一部埋めている。都道府県の年収差そのものは平均年収の全国ラインを見た記事で扱ったので、ここでは賞与の部分だけを切り出している。
賞与の差は2.2倍、月給の差は1.3倍。倍率では賞与の地域差のほうがずっと大きい。ところが年収の差額に直すと逆転する。神奈川と沖縄の推計年収の差は179.0万円で、そのうち賞与の差は60.2万円にすぎない。残りの118.8万円は、月給の差9.9万円を12か月分にしたものだ。年収差の3分の2は月給、3分の1が賞与という配分になる。
推計年収が最も高い東京と最も低い青森で同じ計算をしても傾向は変わらない。差196.7万円のうち賞与の差は46.7万円で、4分の1に満たない。月給の差12.5万円の12か月分、150.0万円が残りを占める。
賞与は差が開きやすい項目であって、差の大半を作っている項目ではない。この区別は、転職や引っ越しで年収を見積もるときに効く。月給の差は12倍になって年収に乗るが、賞与の差は年に1回分しか乗らない。求人票で賞与の月数だけを見比べると、この2県の例では年収差の3分の1しか見ていないことになる。
表の数字は平均値で、中央値ではない。今回の出典に中央値がないので平均で比べているが、平均は賞与が特に多い一部の人に引き上げられる。自分の額が県の平均より下でも、それだけで少数派とは言えない。
金額が額面である点も見落としやすい。手取りで受け取った額と比べると、県の平均のほうが大きく見える。比べるなら給与明細の支給額で年間の賞与を合計する。夏と冬に分かれていれば足し合わせる。
集計の範囲にも限りがある。対象は企業規模10人以上の企業で働く一般労働者で、産業計の値だ。従業員10人未満の企業はこの平均に入っていない。産業ごとの違いも均されているので、同じ県でも業種によって平均から離れることはある。年齢や性別を絞りたい人向けには、同じ調査を47都道府県×年齢×男女で引ける都道府県別年収ツールを当サイトに置いている。県の平均が自分の年代とずれていると感じたら、そちらで年代を合わせて引き直すとよい。
冒頭の「月給の2か月分」に戻る。表の10県のうち、月給の2か月分が県の平均を上回るのは沖縄（1.7か月分）だけだ。残る9県は2.1〜3.1か月分で、2か月分では平均に届かない。上位5県に限れば2.6〜3.1か月分になる。自分の賞与を月給で割って、表の月数と並べる。それが最も手早い比べ方になる。
