住民税非課税世帯かどうかを判定する
住民税が非課税になる年収ラインは市区町村によって変わります。市区町村と世帯構成から、均等割・所得割それぞれの判定と「あと何円で非課税か」がわかります。
前年の給与収入が 110万円 までなら住民税非課税
東京23区（1級地）・収入が給与だけの場合の目安です。市区町村によって線は下がります。
計算ツール一覧
公的統計と制度の条文をもとに計算します。結果は目安で、金額や判定の根拠は各ツールのページに書いてあります。
-
-
都道府県別 平均年収くらべ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2023年）から47都道府県の平均年収を推計しました。まずは自分の都道府県を選んでみてください。
推計平均年収 約581万円（47都道府県中 1位・全国の単純平均 約460万円）
-
年収から手取りを計算する
健康保険料率は都道府県で違い、介護保険料は40歳から、住民税は前年の所得にかかります。年収・都道府県・年齢から、何がいくら引かれて手取りがいくらになるかを内訳で示します。
-
年収から住宅ローンの借入上限を調べる
年収と自己資金から【フラット35】の審査基準での借入上限を計算し、その市区町村が実際に取引した価格帯（国土交通省「不動産情報ライブラリ」）と見くらべます。上限は審査の基準であって、無理なく返せる額ではありません。