住民税非課税世帯かどうかを判定する

住民税が非課税になる収入のラインは、お住まいの市区町村によって変わります。生活保護法の級地区分に応じて、均等割の非課税限度額が1級地・2級地・3級地で異なるためです。

訂正履歴

2件・最新 2026/09/03

2026/09/03給与収入から合計所得金額を求める計算に、所得税法別表第五（4,000円きざみ）が入っていませんでした。給与収入が190万円を超える行で、判定が自治体の公表値と最大2,857円ずれていました。修正し、大阪市・柏市が公表する16件の年収を判定のテストに固定しました。
2026/09/03「境界付近では断定しません」と書きながら、限度額との差が4,000円未満のときも「課税」「非課税」と表示していました。均等割の非課税限度額は市区町村が条例で定めるため、同じ級地でも公表値が割れます（加算額を17万円とする市と16万8千円とする市があります）。この幅では課税・非課税を決めない表示に改めました。

均等割は級地で分かれ、所得割は全国共通です。カッコ内は、収入が給与だけの場合の年収の目安です。

このほか、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に当たる方は、前年の合計所得金額が135万円以下であれば均等割・所得割とも非課税です。

均等割の非課税限度額は、生活保護法の級地区分にあわせて1人あたり 1級地 35万円・2級地 31.5万円・3級地 28万円と定められています。同じ年収でも、住んでいる市区町村の級地が違えば結論が変わります。一方、所得割の非課税限度額は1人あたり35万円で全国共通です。

級地は厚生労働省が市町村単位で指定しています。指定の表に掲げられていない市町村は3級地です。このツールでは、表に載っている864件はその級地で、それ以外は3級地として判定しています。

判定は前年の合計所得金額に対して行います。「給与収入（年収）」を選んだ場合は、給与所得控除を差し引いて合計所得金額を計算します。
境界付近では断定しません。 年収から合計所得金額を求める計算は、所得税法別表第五（4,000円きざみ）に合わせています。それでも、均等割の非課税限度額は各市区町村が条例で定めるため、公表されている早見表と1きざみずれることがあります（例：ある3級地の市は加算額を17万円として公表しており、生活保護法の級地区分に対応する16万8千円とは2,000円違います）。限度額との差が4,000円未満のときは「境界付近」と表示し、課税・非課税を決めません。
年金収入がある場合は、公的年金等控除を差し引いた後の金額を「合計所得金額」として入力してください。このツールは年金収入からの変換には対応していません。
給与以外の所得（事業・不動産・譲渡など）がある場合も、それらを合算した合計所得金額を入力してください。
このツールは目安です。 実際の課税・非課税は市区町村が決定します。判定が生活の重要な判断に関わる場合は、お住まいの市区町村の税務担当窓口でご確認ください。

税額の基準は2026/09/01時点で出典を確認したものです（2026年度課税分）。