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年収から住宅ローンの借入上限を出して、実際の取引価格とくらべる

年収から計算できるのは「金融機関が認める上限」であって、無理なく返せる額ではありません。 このページは上限を出したうえで、その市区町村で実際にいくらで取引されているかを並べて表示します。 取引価格は国土交通省「不動産情報ライブラリ」の2025Q2〜2026Q1の実績です。

条件を入れて計算する

「上限」は予算ではありません

【フラット35】の総返済負担率は審査の基準で、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下と定められています。 これは「ここまでなら貸せる」という線であって、「ここまで借りてよい」という意味ではありません。

この基準には住宅ローン以外の借入れも含まれます。 また、境目では結果が大きく動きます。年収400万円を1万円下回るかどうかで負担率が30％と35％に分かれ、借入上限は400万円以上変わります。

購入には物件価格のほかに諸費用（登記・仲介手数料・保険など）がかかりますが、 金額が制度で決まっているものではないため、このツールでは計算に含めていません。

取引件数の多い30市区町村（中古マンション）

2025Q2〜2026Q1の4四半期分をまとめた実績です。 都道府県単位の数値は出していません — 中央値どうしを平均しても、それは何の中央値でもないためです。

中古マンション等の取引価格（2025Q2〜2026Q1、取引件数上位30市区町村）
市区町村 件数 下位25％ 中央値 上位25％ 面積の中央値（専有）
東京都 江東区 2,908 3,600万円 6,600万円 1億円 65㎡
東京都 世田谷区 2,334 3,700万円 6,400万円 9,300万円 60㎡
東京都 大田区 2,139 2,400万円 3,800万円 6,000万円 50㎡
東京都 港区 2,116 5,200万円 1億1,000万円 2億円 55㎡
東京都 新宿区 2,001 3,000万円 5,400万円 1億円 45㎡
東京都 品川区 1,877 3,200万円 6,000万円 1億1,000万円 55㎡
東京都 中央区 1,859 5,300万円 1億円 1億5,000万円 55㎡
東京都 板橋区 1,790 2,400万円 3,400万円 5,400万円 55㎡
東京都 練馬区 1,516 2,400万円 3,800万円 5,725万円 60㎡
東京都 足立区 1,486 2,300万円 3,200万円 4,600万円 60㎡
大阪府 大阪市中央区 1,434 2,000万円 3,900万円 6,900万円 55㎡
東京都 杉並区 1,377 2,500万円 4,600万円 7,400万円 50㎡
東京都 渋谷区 1,332 4,000万円 8,000万円 1億5,000万円 50㎡
福岡県 福岡市中央区 1,324 1,500万円 2,700万円 5,000万円 60㎡
北海道 札幌市中央区 1,292 1,400万円 2,800万円 4,100万円 75㎡
東京都 墨田区 1,280 2,800万円 4,200万円 6,000万円 45㎡
東京都 台東区 1,207 3,100万円 4,800万円 7,100万円 45㎡
埼玉県 川口市 1,204 1,900万円 3,000万円 4,125万円 65㎡
東京都 文京区 1,201 3,100万円 6,000万円 1億1,000万円 50㎡
大阪府 大阪市北区 1,188 2,475万円 5,200万円 8,600万円 65㎡
千葉県 船橋市 1,176 1,500万円 2,700万円 4,000万円 70㎡
大阪府 吹田市 1,160 2,100万円 3,300万円 4,700万円 75㎡
兵庫県 西宮市 1,117 1,900万円 3,400万円 4,800万円 75㎡
東京都 豊島区 1,105 2,600万円 4,700万円 8,800万円 45㎡
神奈川県 横浜市港北区 1,085 2,600万円 4,000万円 5,700万円 65㎡
大阪府 大阪市西区 1,033 2,000万円 3,400万円 6,500万円 55㎡
兵庫県 神戸市中央区 1,021 1,800万円 2,800万円 5,000万円 60㎡
東京都 江戸川区 1,013 3,500万円 4,600万円 6,000万円 70㎡
東京都 中野区 996 2,700万円 4,800万円 8,000万円 50㎡
大阪府 豊中市 977 1,800万円 2,700万円 4,500万円 70㎡

計算ツールのほうは全国1,851市区町村に対応しています。 取引が10件未満の市区町村や、取引が1〜2地区に偏っている市区町村では、 中央値を出さずにその旨を表示します。

この価格はどこから来た数字か

不動産取引の当事者へのアンケート（不動産取引価格情報）と、 指定流通機構に登録された成約価格（成約価格情報）の両方を含みます。 この2つは母集団が違う（前者は回答した人の分、後者は仲介を通した分）ため、 まとめた中央値を出すときは内訳の件数も残しています。

直近の四半期はまだ公表が進行中で、件数が確定していません。 そのため四半期ごとの中央値は出さず、4四半期をまとめて計算しています。

面積1㎡あたりの単価は、マンションでは専有面積、戸建・土地では土地面積が分母です。 分母が違うため、種類をまたいだ㎡単価の比較はできません。

出典

このページで使っている4,374行（市区町村 × 種類）を、そのままダウンロードできます。件数・四分位のほかに、㎡単価の分母、 2つの母集団の内訳件数、取引が何地区に散らばっているかも列として含みます。

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」（https://www.reinfolib.mlit.go.jp/）

「不動産価格情報」（国土交通省）をもとに当サイトが市区町村別に集計・加工したものです。国土交通省が公表した統計ではありません。

借入の基準は2026/09/02時点、金利は2026-09時点で出典を確認したものです。 取引価格の取得日は2026/09/01です。