年収から手取りを計算する

答え合わせできる公表値はありません

税率も保険料率も公表されています。ただ、「年収がいくらなら手取りはいくら」を発表している機関はありません。ここに出る額は当サイトの計算であって、どこかの公表値を引き写したものではありません。

同じサイトでも、住民税の非課税判定は違います。あちらは市区町村が限度額を公表しているので、 当サイトの答えが合っているかどうかを確かめられます。手取りには、その確かめる先がありません。

給与明細と違うときに考えられること

• 標準報酬月額は4月〜6月の給与の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます。 ここでは年収を12で割った額から求めているため、残業の多い時期があった人ほどずれます。
• 住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月にかけて引かれます。 前年に課税対象となる所得がなければ就職後最初の年度は引かれませんが、前年にアルバイトや前職の所得があれば就職1年目でも引かれます。 退職した翌年は給与がなくても納めます。ここでは同じ年の所得から計算しています。
• 賞与には標準賞与額という別の上限があります（健康保険は年573万円、厚生年金は月150万円）。 ここでは年収をすべて毎月の給与として扱うため、賞与の割合が大きい人ほど保険料を多めに見積もります。
• 70歳以上は厚生年金保険の被保険者ではなくなりますが、この計算では引き続き差し引いています。
• 組合費・財形貯蓄・社宅費用・持株会など、勤め先ごとの控除は入っていません。 給与明細の「控除合計」がここより大きいときは、たいていこれです。
• 健康保険は協会けんぽの料率で計算しています。健康保険組合のある会社は料率が違います。