年収から手取りを計算する

答え合わせできる公表値はありません

税率も保険料率も公表されています。ただ、「年収がいくらなら手取りはいくら」を発表している機関はありません。ここに出る額は当サイトの計算であって、どこかの公表値を引き写したものではありません。

同じサイトでも、住民税の非課税判定は違います。あちらは市区町村が限度額を公表しているので、 当サイトの答えが合っているかどうかを確かめられます。手取りには、その確かめる先がありません。

給与明細と違うときに考えられること

• 標準報酬月額は4月〜6月の給与の平均で決まり、その年の9月から翌年8月まで使われます。 ここでは年収を12で割った額から求めているため、残業の多い時期があった人ほどずれます。
• 住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月にかけて引かれます。 就職1年目は引かれず、退職した翌年は給与がなくても納めます。ここでは同じ年の所得から計算しています。
• 賞与には標準賞与額という別の上限があります（健康保険は年573万円、厚生年金は月150万円）。 ここでは年収をすべて毎月の給与として扱うため、賞与の割合が大きい人ほど保険料を多めに見積もります。
• 70歳以上は厚生年金保険の被保険者ではなくなりますが、この計算では引き続き差し引いています。
• 組合費・財形貯蓄・社宅費用・持株会など、勤め先ごとの控除は入っていません。 給与明細の「控除合計」がここより大きいときは、たいていこれです。
• 健康保険は協会けんぽの料率で計算しています。健康保険組合のある会社は料率が違います。