福岡県30〜34歳の平均月収29.9万円、残業代などを除くと26.8万円 年収の手取り試算は342万円

福岡県で働く30〜34歳（男女計）の平均月収は、残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」で29.9万円、それを除いた所定内給与額で26.8万円だ。どちらも賃金構造基本統計調査（厚生労働省、2023年）の額面の平均値で、差の3.1万円が超過労働給与額にあたる。同じ年齢層の推計平均年収433万円を2026年度の税・社会保険料で手取りに直すと、当サイトの試算では3,423,466円（約342万円、推計年収の79.1%）になる。

「月収」も「手取り」も、話す人によって指すものが変わる。ここでは福岡県を例に、三つの数字がそれぞれ何を含み、何を含まないかを順に見ていく。

毎月の給与には二つの定義がある

統計上の「きまって支給する現金給与額」は、毎月決まって払われる給与だ。残業代や休日出勤手当などを含み、賞与は含まない。所定内給与額は、そこから超過労働給与額を除いたもの。求人票の基本給に近い感覚で月収を考える人には後者、残業を含めた毎月の額面で考える人には前者が近い。

数字の母集団にも注意がいる。対象は企業規模10人以上・産業計・一般労働者で、事業所の所在地で集計されている。「福岡県」は福岡県に住む人ではなく、福岡県内の事業所で働く人の数字だ。また、どれも平均値で中央値ではない。中央値なら「半分の人はこれより下」と読めるが、平均値は高い給与の人に引っ張られるので、その読み方はできない。

年齢層	きまって支給する現金給与額（月）	所定内給与額（月）
年齢計	32.5万円	29.7万円
〜19歳	20.2万円	18.3万円
20〜24歳	24.3万円	21.9万円
25〜29歳	27.4万円	24.5万円
30〜34歳	29.9万円	26.8万円
35〜39歳	33.3万円	29.6万円
40〜44歳	34.6万円	31.8万円
45〜49歳	36.6万円	33.7万円
50〜54歳	37.2万円	34.6万円
55〜59歳	38.1万円	35.6万円
60〜64歳	29.7万円	27.9万円
65〜69歳	28.4万円	26.7万円
70歳〜	23.2万円	21.7万円

出典：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）「令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」2023年、福岡県・男女計、額面の平均値（2026年9月1日取得、当サイト集計）

二つの列の差、つまり超過労働給与額にあたる分は、福岡県では35〜39歳の3.7万円が最も大きく、70歳〜の1.5万円が最も小さい。年齢計では2.7万円だ。表の値はそれぞれ0.1万円単位に丸めてあるため、表どうしを引き算すると0.1万円ずれる行がある（年齢計は32.5万円−29.7万円で2.8万円になる）。

推計年収433万円を手取りに直すと

推計年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で当サイトが算出した。30〜34歳の433万円を全額給与とみなし、福岡県の協会けんぽ料率10.11%、32歳、扶養なしという条件で計算した内訳が次の表だ。

項目	金額
社会保険料	640,274円
所得税	68,560円
住民税（所得割192,700円＋均等割4,000円）	196,700円
森林環境税	1,000円
手取り	3,423,466円

出典：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）2023年の推計年収をもとに、2026年度の協会けんぽ料率・所得税・住民税の制度で当サイトが試算

森林環境税は国税で、住民税の均等割と一緒に納めるが、住民税の額には含めていない。手取りは年収から社会保険料、所得税、住民税、森林環境税を引いた額になる。

この試算は平均年収の人の手取りであって、福岡県で働く人の手取りの平均ではない。賃金は2023年、税・保険料は2026年度の制度で、年もそろっていない。協会けんぽの料率は都道府県で違うため、同じ年収でも県によって手取りが動く。その幅は協会けんぽ料率と手取りの県差で扱っている。

年収の手取りを12で割っても、毎月の振込額にはならない

月収の表には賞与が入らない。年収には賞与が入る。福岡県30〜34歳でいえば、月29.9万円の12か月分は358.8万円で、推計年収433万円との差の約74万円が賞与その他特別給与にあたる（丸めた値からの逆算なので目安）。

手取り3,423,466円を12で割ると約285,289円になる。この額には賞与の手取り分が混ざっているので、毎月振り込まれる手取りより大きく出やすい。月々の手取りを知りたいなら、年収ベースの数字を割るのではなく、賞与を除いた毎月の給与から考える必要がある。

試算どおりにならない人

次の条件に当てはまると、実際の手取りは試算から離れる。

• 組合健保や共済組合に加入している（料率が協会けんぽと異なる）
• 賞与の比率が高い（実際の賞与は標準賞与額で計算され、月給の標準報酬月額とは端数処理や上限が異なるため、全額月給扱いの試算とは保険料が一致しない）
• 住む自治体が均等割に超過課税を上乗せしている（横浜市や茨城県内の市町村など）
• 組合費・財形・社宅など、会社ごとの控除がある

時期のずれもある。標準報酬月額は本来4〜6月の平均から決まり、9月から翌年8月まで使われる。住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月に納める。前年に課税対象となる所得がなければ就職1年目の住民税は原則0円だが、前年にアルバイトや前職の所得があれば課税される。この仕組みは住民税が前年の所得にかかる流れで詳しく書いた。

自分の県・年齢層の月収や、自分の年収と年齢での手取りは、当サイトのツール「都道府県別 平均年収くらべ」で県と区分を選ぶと同じ形で表示される。