同じ年収500万円でも、新潟県と佐賀県では手取りが年27,979円違う。2026年度の協会けんぽの料率を使い、39歳以下・扶養なしという条件で当サイトが計算した数字だ。差を生む項目は一つしかない。給与から引かれるもののうち、健康保険料だけである。
都道府県で変わるのは健康保険料率だけ
所得税、厚生年金保険料、雇用保険料の率は、都道府県によって変わらない。協会けんぽの健康保険料率だけは47都道府県ごとに決まっていて、2026年度は最も低い新潟県の9.21%から最も高い佐賀県の10.55%まで、1.34ポイントの幅がある。
だから、ほかの条件をすべて固定してこの料率だけを差し替えれば、都道府県による手取りの違いをそのまま取り出せる。今回の計算はその方法をとった。住民税の均等割も標準税率の4,000円、森林環境税も1,000円に固定している。
固定した側の根拠は公的な資料にそろえた。所得税の税率・給与所得控除・基礎控除は国税庁のタックスアンサー、厚生年金保険料は日本年金機構の令和8年の保険料額表を使った。雇用保険料率は厚生労働省の令和8年度の案内、健康保険は協会けんぽの令和8年度の料率表と保険料額表による。
年収500万円を47通りに計算した結果
手取りが最も多いのは新潟県の3,955,493円、最も少ないのは佐賀県の3,927,514円だった。手取りの多い順に並べ、上から5つと下から5つを抜き出すと次のようになる。
| 都道府県 | 手取り（年） | 健康保険料率 |
|---|
| 新潟県 | 3,955,493円 | 9.21% |
| 沖縄県 | 3,950,742円 | 9.44% |
| 福島県 | 3,949,317円 | 9.5% |
| 茨城県 | 3,949,076円 | 9.52% |
| 岩手県 | 3,949,071円 | 9.51% |
| 兵庫県 | 3,936,331円 | 10.12% |
| 山口県 | 3,935,844円 | 10.15% |
| 徳島県 | 3,933,932円 | 10.24% |
| 北海道 | 3,933,099円 | 10.28% |
| 佐賀県 | 3,927,514円 | 10.55% |
出典：協会けんぽ「令和8年度 都道府県毎の保険料率」をもとに、当サイトの手取りツールで年収500万円・39歳以下・扶養なしとして算出（2026年9月14日再計算）。手取りの多い順に上位5つと下位5つを載せ、残りの37都府県は省いた。
上位5県の料率は9.21%から9.52%、下位5つは10.12%から10.55%の範囲にある。料率が低いほど手取りが多いという並びは表でもほぼそのまま出ているが、茨城県（9.52%）と岩手県（9.51%）だけは、料率が0.01ポイント低い岩手県のほうが手取りは5円少ない。所得税と住民税は端数を切り捨てて計算するので、料率の差がごく小さい県どうしでは順番が入れ替わることがある。表にない都道府県も、料率を見ればおおよその位置がわかる。
最大の差である27,979円を12で割ると、月に2,300円強になる。毎月の給与明細で見れば、都道府県の違いはこの程度の大きさで現れる。
転勤や転職で都道府県が変わるときの見方
都道府県をまたぐ転勤や転職で適用される料率が変わると、提示された年収が同じでも手取りは動く。動く幅は、年収500万円・39歳以下・扶養なしの条件で最大が年27,979円だ。佐賀県の料率から新潟県の料率に変われば年27,979円増え、逆なら同じだけ減る。引っ越し先の家賃の差と同じ土俵に載せるなら、この条件では月2,300円強という大きさになる。
自分の都道府県の料率は、協会けんぽが公開している令和8年度の都道府県別一覧で確かめられる。料率の高低は年収にかかわらず同じなので、どこが高いかを知るだけなら上の表の並びをそのまま使える。ただし差の金額は年収で変わる。27,979円は年収500万円のときの数字として読む。
この手取りに入っていないもの
表の数字はいくつかの条件を単純にしている。まず39歳以下の計算なので、40歳で上乗せされる介護保険料は入っていない。協会けんぽの料率で計算しているため、組合健保や共済組合に入っている人は料率が違い、この表は当てはまらない。
ほかにも、実際の給与明細とは次の点で食い違う。
- 標準報酬月額は本来4〜6月の平均から決まり、9月から翌年8月まで適用される。ここでは月額から直接求めているので、昇給した月からすぐ変わる前提になっている。等級の境界で手取りがどう動くかは標準報酬月額の境界と手取りで扱った。
- 賞与には標準賞与額という別の等級と上限がある（健康保険は年573万円、厚生年金は月150万円）。年収を全額月給として扱っているので、賞与の比率が高い人は保険料を多めに見積もることになる。
- 住民税は前年の所得にかかり、6月から翌年5月に納める。ここでは同じ年の所得にかけている。前年に課税対象となる所得がなければ就職1年目の住民税は原則0円だが、前年にアルバイトや前職の所得があれば課税される。
- 住民税の均等割は標準税率の4,000円、森林環境税は1,000円で計算している。横浜市や茨城県内の市町村のように超過課税を上乗せする自治体の分は含まれない。
- 組合費、財形、社宅など会社ごとの控除は含まれない。
都道府県の差として出た27,979円は、これらの条件をそろえたうえで健康保険料率だけを動かした結果だ。賞与の比率や住む自治体の超過課税で動く分は、都道府県の差とは別の理由で手取りを変える。「同じ年収の知人より手取りが少ない」と感じたとき、その理由が料率なのか、それ以外の条件なのかを切り分ける物差しとして使える。
