住民税は前年の所得に翌年度かかる、年収400万円で174,500円・所得税は57,227円 2026年度

前年に住民税の課税対象となる所得がなかった新卒などでは、就職した年の給与明細に住民税の欄はなく、翌年度の6月から引かれ始める。住民税が前年の所得に対して翌年度かかる税だからで、会社の事務の都合ではない。会社員なら毎月の給与から天引きされ、納める期間は6月から翌年5月までになる。所得税が同じ年の所得にかかるのに対し、住民税は一年遅れて追いかけてくる。

同じ年収でも、所得税と住民税では計算に使う控除の額と課税のタイミングが少しずつ違う。下の表は当サイトの2026年度の算出結果から、年収400万円の人（東京都・35歳・扶養なし・協会けんぽ）の内訳を並べたものだ。

年収400万円の税と保険料の並び

区分	年収400万円	備考
給与所得控除	1,240,000円	引いた後の給与所得は2,760,000円
社会保険料	598,952円	年収に対して15.0%
所得税	57,227円	課税所得1,121,048円に対して（復興特別所得税を含む）
住民税	174,500円	所得割170,500円と均等割4,000円の合計（別に森林環境税1,000円）
手取り	3,168,321円	手取り率79.2%

出典：LifeKurabe「手取り計算ツール」2026年度の算出結果（東京都・35歳・扶養なし・協会けんぽ、確認日2026年9月1日）

所得税の側の道筋はこうだ。年収4,000,000円から給与所得控除1,240,000円を引いて給与所得が2,760,000円、そこから社会保険料控除598,952円と基礎控除1,040,000円を引いた1,121,048円が課税所得になり、これに対する所得税が57,227円。住民税の側も、給与所得から社会保険料などを差し引いた残りに税率がかかるという順番は同じだ。

住民税174,500円の中身は二つに分かれる。所得にかかわらず定額でかかるのが均等割4,000円（道府県民税1,000円・市町村民税3,000円）で、残りの170,500円が所得に応じてかかる所得割だ。これとは別に、国税の森林環境税1,000円を均等割と一緒に納めるので、住民税と合わせて納める額は175,500円になる。所得割は標準税率の市町村民税6%・道府県民税4%に調整控除を適用して求めている。

均等割の4,000円は全国どこでも同じ額というわけではない。横浜市や茨城県内の市町村のように均等割へ超過課税を上乗せする自治体があり、この算出結果は上乗せを含んでいない。政令指定都市では所得割の配分が市民税8%・道府県民税2%になり、100円未満の切り捨てを税ごとに行うため、合計が100円違うことがある。

使う給与所得控除の表が、所得税と住民税でずれる

所得税はその年の所得にかかるので令和8年分の表を使い、2026年度の住民税は前年の所得にかかるので令和7年分の表を使う。見る表が別なら、同じ年収でも差し引く給与所得控除の額が揃わない年収帯が出てくる。

年収	所得税に使う控除	住民税に使う控除
150万円	740,000円	650,000円
200万円	740,000円	680,000円
300万円	980,000円	980,000円
400万円	1,240,000円	1,240,000円
500万円	1,440,000円	1,440,000円
600万円	1,640,000円	1,640,000円
800万円	1,900,000円	1,900,000円
1,000万円	1,950,000円	1,950,000円

出典：LifeKurabe「手取り計算ツール」の2026年の年収別給与所得控除（国税庁 タックスアンサー No.1410にもとづく、最終確認日2026年9月13日）

差が出るのは150万円と200万円の行だけで、住民税に使う控除のほうがそれぞれ90,000円と60,000円少ない。300万円以上の行は同額だから、先の年収400万円の内訳では住民税用の給与所得も2,760,000円で、所得税と同じ数字になる。控除が小さいほど課税の対象になる所得は大きくなる、という関係は二つの税で共通だ。年収ごとのずれ幅は給与所得控除のずれを並べた記事でも扱っている。

そもそも住民税がかかるかどうかには別の線引きがあり、柏市（2級地）や大阪市（1級地）のように、市区町村が非課税になる人の条件を公表している。級地によって条件が異なるので、同じ年収でも住む場所で課税されるかどうかが変わる。世帯単位の見方は住民税非課税世帯の線引きで扱っている。

この174,500円が自分に当てはまらなくなる条件

この算出結果は前年も同じ年収だったと仮定して住民税を出している。昇給や転職、休職で収入が大きく動いた年の翌年は、6月に届く通知の額とここの数字が離れる。前年に住民税の課税対象となる所得がなければ、就職後最初の年度は住民税がかからない。前年にアルバイトや前職などの課税対象所得があれば、就職1年目でも住民税が発生し得る。

保険料の前提もいくつかある。協会けんぽの料率で計算しているので、組合健保や共済組合の加入者は保険料の額が変わり、そこから引いて求める課税所得も変わる。賞与には標準賞与額という別の等級と上限（健康保険は年573万円、厚生年金は月150万円）があり、年収を全額月給として扱うこの計算では、賞与の比率が高い人の保険料を多めに見積もることになる。標準報酬月額も本来は4〜6月の平均から決まって9月から翌年8月まで適用されるが、ここでは月額から直接求めているため、昇給した月からすぐ変わる前提だ。組合費や財形、社宅のような会社ごとの控除は入っていない。

住民税の額を決めているのは今年の働き方より、前の年の自分の所得だ。6月から引かれる額が変わった理由は、去年の収入のどこかにある。自分の年収での内訳は、当サイトの手取り計算ツールで年収を入れ替えて確かめられる。