賞与なしなら厚生年金の上限は年収762万円目安、健康保険は1,626万円

この記事の「年収」は、賞与なしで年収を12等分した月額給与を前提にした試算だ。同じ年収でも賞与の比率が違えば保険料は変わる。その前提で見ると、「社会保険料は年収の約15%」という言い方は、年収800万円あたりまでなら大きくは外れない。2026年度（令和8年度）の料率で東京都・39歳以下・扶養なしの会社員を計算すると、年収300万円で15.3%、500万円で14.5%、800万円で14.6%になる。ところが1,200万円では11.4%、1,800万円では9.1%まで落ちる。給与から引かれる保険料は四つに分かれていて、そのうち厚生年金の月例給与分が、年収換算でおよそ762万円から先で増えなくなるためだ。

四つの保険料は、料率も、料率をかける相手も違う

会社員が負担するのは健康保険、子ども・子育て支援金、厚生年金保険、雇用保険の四つ。40歳から64歳はこれに介護保険料が加わって五つになる。

保険	本人負担の料率	料率をかける対象
健康保険	9.85%の半分	標準報酬月額（協会けんぽ東京都）
介護保険	1.62%の半分	標準報酬月額（40〜64歳のみ）
子ども・子育て支援金	0.23%の半分	標準報酬月額
厚生年金保険	18.3%の半分	標準報酬月額
雇用保険	5/1000	実際の賃金（一般の事業）

出典：協会けんぽ 令和8年度 都道府県毎の保険料率／日本年金機構 厚生年金保険料額表（令和8年）／厚生労働省 令和8年度雇用保険料率のご案内

「半分」とあるのは、料率の全体のうち本人が負担するのが半分だという意味だ。この記事の金額はすべて本人負担で計算している。

健康保険と子ども・子育て支援金と厚生年金は、実際の給与ではなく標準報酬月額という区切られた額にかかる。賞与にかかる厚生年金保険料は、月例給与とは別に標準賞与額を使って計算される。雇用保険だけは等級を通さず、実際に支払われた賃金へ5/1000がそのままかかる。健康保険の9.85%は東京都の料率で、他の道府県では別の値になる（協会けんぽの都道府県差）。厚生年金の18.3%は全国一律だ。

年収が6倍になっても保険料は3.6倍

年収（賞与なし）	社会保険料の合計	年収に対する割合
300万円	457,728円	15.3%
400万円	598,952円	15.0%
500万円	723,148円	14.5%
600万円	881,400円	14.7%
700万円	1,039,652円	14.9%
800万円	1,164,964円	14.6%
1,000万円	1,265,684円	12.7%
1,200万円	1,366,404円	11.4%
1,500万円	1,556,796円	10.4%
1,800万円	1,644,372円	9.1%

出典：協会けんぽ・日本年金機構・厚生労働省の2026年度保険料額表をもとにした当サイトの算出（賞与なしで年収を12等分した月額給与、東京都・39歳以下・扶養なし、料率の確認日2026年9月13日）

年収300万円の457,728円から1,800万円の1,644,372円まで、年収が6倍になる間に社会保険料は3.6倍にしか増えない。割合にすると15.3%が9.1%になる。

300万円から800万円までの区間は、きれいな下り坂ではない。500万円で14.5%まで下がり、700万円で14.9%に戻り、800万円でまた14.6%になる。標準報酬月額が等級で区切られていることと関係していそうだが、ここは推測にとどまり、等級の境目そのものは昇給で手取りが減る境界で扱った。

雇用保険料と子ども・子育て支援金は、合計の中では小さい。雇用保険料は年収300万円で15,000円、1,800万円で90,000円。子ども・子育て支援金は同じ年収で3,588円と19,182円。どちらも、それぞれの年収の合計の1割に届かない。

賞与なしの月給換算では、厚生年金は762万円目安で上限に届く

月例給与に対する上限は二つあるが、来る場所がまったく違う。厚生年金の標準報酬月額は650,000円が上限で、32等級にあたる。月額報酬635,000円以上はすべてこの等級に入る。賞与なしで月額報酬を12倍した年収に換算すると、およそ762万円で月例給与分の厚生年金保険料が上限に届く。

健康保険の上限は標準報酬月額1,390,000円、50等級。月額報酬1,355,000円以上が対象で、同じく賞与なしで12倍した年収の目安はおよそ1,626万円。762万円の倍以上先にある。いずれも一般的な「年収の上限」ではなく、月額報酬から換算した目安であり、賞与分の保険料は別に計算される。

年収（賞与なし）	厚生年金	健康保険
700万円	647,820円	348,690円
800万円	713,700円	401,880円
1,000万円	713,700円	490,530円
1,500万円	713,700円	750,570円
1,800万円	713,700円	821,490円

出典：同上（賞与なしで年収を12等分した月額給与、東京都・39歳以下・扶養なし）

厚生年金は、上限に届くまでは四つの中で一番重い。年収500万円なら合計723,148円のうち450,180円で、6割を超える。賞与なし・月給換算で年収約762万円に達すると月例給与分は上限に届き、そこから上で増えるのは健康保険と子ども・子育て支援金と雇用保険だけになる。賞与分の厚生年金保険料は標準賞与額で別に計算される。年収1,500万円では、健康保険料750,570円が厚生年金保険料713,700円を追い越す。

40歳から64歳は介護保険料が上乗せされる

介護保険料は健康保険料に上乗せする形で引かれる。東京都・扶養なしで計算すると、年収400万円で33,048円、600万円で48,600円、800万円で66,096円。

合計は順に632,000円、930,000円、1,231,060円になり、年収に対する割合は15.8%、15.5%、15.4%。39歳以下の同じ年収と比べると、三つとも0.8ポイント高い。この年齢のあいだは、同じ年収でも社会保険料はその分だけ多い。

引かれた分がそのまま手取りから消えるわけではない

払った社会保険料は全額が社会保険料控除になり、所得税の課税所得から引かれる。保険料が増えれば、その分だけ所得税の計算のもとになる額は小さくなる。

ここまでの金額は、賞与なしで年収を12等分した月額給与、東京都・扶養なし・年齢で区切った条件つきの計算だ。健康保険の料率は都道府県で違い、40歳の前後で介護保険料の有無が変わる。当サイトの手取り計算ツールでは、年収と都道府県と年齢を入れると四つの保険料の内訳が出る。