税率20%でも所得税は年収の5.4%、年収300万〜1,500万円の2026年分を速算表で並べる

「税率20%」と聞くと、年収の2割が所得税として引かれるように思える。2026年分の条件で試算すると、年収800万円の人にかかるいちばん高い税率はたしかに20%で、納める所得税は434,435円になる。年収に対する割合にすると5.4%だ。ずれが出るのは、税率がかかる相手が年収そのものではないからだ。

年収は三つの控除を通って課税所得になる

年収からまず給与所得控除を引くと、給与所得になる。そこから社会保険料控除と基礎控除、ほかに所得控除があればそれも引いた残りが課税所得だ。所得税の税率は、この課税所得にだけかかる。

社会保険料控除額は課税所得を求めるための入力になるので、先に確定しないと所得税額は出せない。計算の依存関係は手取りは五段階の順に決まるで追った。確定した控除額どうしは、差し引く順番を入れ替えても税額は変わらない。

年収800万円（東京都・39歳以下・扶養なし・協会けんぽ）の場合、引き算はこうなる。

   8,000,000  年収
 − 1,900,000  給与所得控除
 − 1,164,964  社会保険料控除
 −   670,000  基礎控除
 = 4,265,036 → 4,265,000（1,000円未満は切り捨て）

税率がかかる相手は4,265,000円で、年収800万円の半分強にとどまる。控除を引いた後の金額にしか税率がかからないという一点だけで、「20%」の重さはかなり変わる。年収と課税所得を同じものとして読んでしまうと、この段階で答えが二倍近くずれる。

速算表の控除額は、下の区分の低い税率を戻すための数字

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円〜1,949,000円	5%	0円
1,950,000円〜3,299,000円	10%	97,500円
3,300,000円〜6,949,000円	20%	427,500円
6,950,000円〜8,999,000円	23%	636,000円
9,000,000円〜17,999,000円	33%	1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円	40%	2,796,000円
40,000,000円〜	45%	4,796,000円

出典：国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率

所得税額は「課税される所得金額×税率−控除額」で求め、課税所得は1,000円未満を切り捨てる。さらに復興特別所得税として、所得税額の2.1%が上乗せされる。さきほどの年収800万円なら、この二つを順に当てはめる。

4,265,000 × 20% − 427,500 = 425,500
425,500 に復興特別所得税2.1%を加えて 434,435

控除額は区分ごとに決まっていて、5%の区分は0円、20%の区分は427,500円と、上の区分ほど大きくなる。この欄は、区分を超えた部分だけに高い税率をかけた結果と同じ額になるように置かれている。区分の境目で確かめるとはっきりする。課税所得3,299,000円の所得税は237,280円、3,300,000円では237,382円で、税率の表示が10%から20%に変わっても差は102円しかない。

つまり、累進税率では区分を超えた部分だけに高い税率がかかる。一方、速算表を使うときは課税所得全体に該当区分の税率を掛け、控除額を引く。二つは同じ税額になる。

300万円から1,500万円まで、税額と年収比を並べる

年収	所得税	年収に対する割合
300万円	34,816円	1.2%
400万円	65,395円	1.6%
500万円	120,580円	2.4%
600万円	186,128円	3.1%
800万円	434,435円	5.4%
1,000万円	822,211円	8.2%
1,500万円	2,095,184円	14.0%

出典：当サイトによる2026年分の算出（東京都・39歳以下・扶養なし・協会けんぽ、復興特別所得税を含む）

年収300万円の行では所得税は34,816円で、年収の1.2%。年収1,500万円の行では2,095,184円で14.0%になる。同じ条件で並べたこの7行の中で、年収が5倍になる間に所得税額は約60倍に増えている。

割合の上がり方も一定ではない。年収300万円から600万円までは1.2%から3.1%へ1.9ポイントの動きだが、年収600万円から1,000万円では3.1%から8.2%へ5.1ポイント上がる。

税率と年収比が別の数字であることは、同じ税率の行を並べると見える。年収800万円と年収1,000万円はどちらもいちばん高い税率が20%の区分に入るが、年収に対する所得税の割合は5.4%と8.2%で違う。年収1,500万円は税率33%の区分に入りながら、割合は14.0%にとどまる。

差が生まれる理由は二つ重なっている。給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除を引いた後の金額にしか税率がかからないこと、そして低い区分に入った部分には低い税率しかかからないことだ。年収の何割が所得税で消えるかを知りたいなら、見るべき欄は税率ではなく割合の側になる。

表の金額がそのまま自分の額にならない条件

上の表は東京都・39歳以下・扶養なし・協会けんぽという条件で計算している。健康保険の料率は都道府県ごとに定められているので、住む場所が変われば社会保険料控除の額が変わり、課税所得も所得税も動く。年齢や扶養の状況も同じ経路で効く。金額をそのまま自分の税額として読むより、年収帯ごとの位置を確かめる表として読むほうが合っている。

基礎控除の額も固定ではない。2026年分は年収ではなく合計所得金額で区分を選ぶ。収入が給与だけなら、年収206万円超475万1,999円以下は880,000円、475万1,999円超665万5,556円以下は680,000円、665万5,556円超850万円以下は670,000円、850万円超は620,000円になる。上の表では年収300万円・400万円が880,000円、500万円・600万円が680,000円、800万円が670,000円、1,000万円・1,500万円が620,000円だ。ほかに所得控除があれば課税所得はその分下がり、所得税も下がる。年収500万円で給与所得と課税所得がどう並ぶかは年収500万円の給与所得は356万円で細かく見た。

速算表を開いたときは、税率の欄と年収に対する割合を別々に読む。前者は課税所得のうち最上位の区分にかかる限界税率で、速算式では課税所得全体にその率を掛けて控除額を引く。後者は年収全体に対する最終結果だ。年収・都道府県・年齢を入れて所得税と社会保険料の内訳を出すツールも当サイトにある。