2023年の賃金構造基本統計調査で、47都道府県それぞれ推計年収が最も高い年齢区分を取ると、55〜59歳が27県、50〜54歳が18県、45〜49歳が2県。頂点の金額は747万円から437万円まで開く。
27県 推計年収の頂点が55〜59歳になる都道府県の数 賃金構造基本統計調査2023年、男女計・一般労働者・企業規模10人以上・産業計、47都道府県中
47都道府県のうち27県で、推計年収がもっとも高い年齢区分は55〜59歳だった。18県が50〜54歳、残る2県が45〜49歳。44歳以下の区分が頂点になった県は一つもない。
数字は厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2023年）の「令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」から取った。対象は一般労働者・企業規模10人以上・産業計で、ここでは男女計を見ている。推計年収はきまって支給する現金給与額を12倍し、年間賞与その他特別給与額を足した額面の平均値で、当サイトの算出による。年齢計を除く12区分のうち、どこで最大になるかを県ごとに調べた結果が上の分布である。
| ピークの年齢区分 | 県数 | その区分で推計年収が最も高い県 |
|---|---|---|
| 45〜49歳 | 2県 | 岐阜県 545万円 |
| 50〜54歳 | 18県 | 三重県 600万円 |
| 55〜59歳 | 27県 | 東京都 747万円 |
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB（2023年、男女計、一般労働者・企業規模10人以上・産業計）。推計年収と県数は当サイト算出
12区分のうち、実際に頂点として現れたのは3区分だけだった。残る9区分は、どの県でも最大にならなかったことになる。
55〜59歳が頂点の27県には、東京都や大阪府のような大都市圏も、鳥取県や高知県や沖縄県も入る。50〜54歳の18県にも、北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、静岡県、三重県のように人口の多い県が混ざっている。頂点の位置は、都市部かどうかで分かれてはいない。
ピークが50〜54歳の18県では、55〜59歳の推計年収が50〜54歳を上回ることはない。50代の前半と後半で数字がどう動くかは50〜54歳と55〜59歳を並べた記事で県別に見ている。同じ18県の中でも、三重県の600万円と青森県の437万円では163万円の差がある（当サイト算出）。
この2県だけが、40代のうちに最大値をつける。早い頂点が低い頂点を意味するわけではない。岐阜県の545万円は、55〜59歳で頂点を迎える新潟県の499万円や山形県の464万円を上回る。
長崎県の480万円のほうは、47県の頂点を並べると下寄りに位置する。頂点の年齢と頂点の金額は別々の話で、同じ区分に入る県どうしでも金額はそろわない。
| 都道府県 | ピークの年齢区分 | 推計年収 |
|---|---|---|
| 東京都 | 55〜59歳 | 747万円 |
| 神奈川県 | 55〜59歳 | 694万円 |
| 栃木県 | 55〜59歳 | 676万円 |
| 大阪府 | 55〜59歳 | 658万円 |
| 愛知県 | 55〜59歳 | 635万円 |
出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB（2023年、男女計）。推計年収は当サイト算出
栃木県の676万円が大阪府と愛知県を上回って3番目に来る。下から見ると、もっとも低い頂点は青森県の437万円で、鳥取県451万円、秋田県と宮崎県が458万円、山形県と沖縄県が464万円と続く。47県の頂点どうしを比べると、東京都747万円は青森県437万円の約1.71倍になる（当サイト算出）。同じ55〜59歳が頂点でも東京都は747万円、鳥取県は451万円で、区分が同じことは金額が近いことを意味しない。
これは同一人物を追跡した昇給の記録ではなく、2023年という一つの年に各年齢区分を同時に観測した断面である。いま30代の人が20年後に同じ金額に届くかどうかは、この数字からは分からない。読めるのは、2023年時点で各年齢区分の平均がどう並んでいたか、その山の頂点が県ごとにどこにあったか、までだ。
金額はすべて平均値でもある。頂点の県のその年代が全員この額の近くにいるわけではなく、ばらつきの幅はこの集計からは読み取れない。都道府県の分け方が事業所の所在地によるのか働く人の住所によるのかも、この集計の表記だけでは決まらない。
年齢区分は5歳幅なので、「55〜59歳が頂点」は57歳で最大という意味ではない。区分の中のどこで上がり、どこで下がるかは、この粒度では見えない。
自分の県の頂点が50〜54歳なら、そのあとの区分の平均はピークを上回らない。55〜59歳なら、50〜54歳の平均が55〜59歳を上回ることはない。40代の途中でどれだけ段差がつくかは40代前半から後半への段差を見た記事で見ている。
住宅ローンの返済計画や転職の判断で「これから年収が上がる」と置くとき、その前提がどこから来ているかは分けておいたほうがいい。県ごとの平均の並びなら、ここで確認できる。自分の勤め先の賃金表や昇進の見込みなら、このデータには入っていない。
