40代前半と後半の平均年収を47都道府県で並べた。47都道府県の単純平均では23万円増、最大は長崎の56万円増で、茨城など3県は逆に減る。額面・平均値で見た2023年の数字。
+23万円 40代前半から後半への年収の伸び（47都道府県の単純平均） 賃金構造基本統計調査（厚生労働省）2023年、男女計・額面・平均値。494万円と517万円の差。県ごとの差は+56万円（長崎県）から-10万円（茨城県）まで散らばる
40代前半と後半では、平均年収に23万円の差がある。賃金構造基本統計調査（厚生労働省）の2023年の数字で、40〜44歳の推計平均年収は47都道府県の単純平均で494万円、45〜49歳は517万円だった。男女計、一般労働者、企業規模10人以上、産業計の値である。この都道府県別データは居住地別ではなく、調査対象事業所の所在地側の区分として読む。金額はすべて額面で、税と社会保険料を引く前の平均値になる。
この23万円は、47都道府県の値を足して47で割っただけの数字だ。県ごとに引き算をすると、最も大きい県で56万円増え、最も下がった県では10万円減る。同じ40代の段差でも、働く事業所のある都道府県で見え方が変わる。
| 都道府県 | 45〜49歳 | 40〜44歳からの差 |
|---|---|---|
| 長崎県 | 480万円 | +56万円 |
| 東京都 | 680万円 | +51万円 |
| 徳島県 | 492万円 | +48万円 |
| 滋賀県 | 560万円 | +40万円 |
| 奈良県 | 532万円 | +40万円 |
| 長野県 | 509万円 | -1万円 |
| 宮崎県 | 428万円 | -2万円 |
| 茨城県 | 544万円 | -10万円 |
出典：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）「令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」2023年。一般労働者・企業規模10人以上・産業計。推計年収＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）。差は45〜49歳の値から40〜44歳の値を引いたもの。
伸びが一番大きいのは長崎県の56万円で、東京都の51万円を上回る。40〜44歳の長崎県は424万円で44位、45〜49歳では480万円で35位。順位が9つ上がる。
下がったのは長野県、宮崎県、茨城県の3県だけだった。長野県の1万円と宮崎県の2万円は横ばいと読んでいい大きさだが、茨城県の10万円は下げ幅がはっきりしている。40〜44歳の茨城県は554万円で全国6位につけていた。45〜49歳では544万円、14位になる。
増えた44県の中にも、ほとんど動かない県がある。愛知県は4万円、沖縄県は5万円、香川県は7万円。単純平均の23万円はこの幅の真ん中あたりというだけで、どの県にも当てはまる段差ではない。
30万円以上伸びた県は15ある。東京都や兵庫県、福岡県のように大都市を抱える県と、長崎県、徳島県、鹿児島県、島根県、高知県のように40〜44歳で下位だった県が、同じ側に並ぶ。伸びの大きさと40代前半の水準の高さは、この数字の上では対応していない。
比べているのは、同じ2023年に働いていた別々の年齢層だ。同じ人を5年追いかけた記録ではなく、ある一時点の断面である。東京都の45〜49歳の680万円は、いま40〜44歳の人が5年後に受け取る額ではない。
年齢層が違えば、働いている産業の構成も、その県に残って働いている人の顔ぶれも変わる。何がどれだけ効いて56万円の増加や10万円の減少になったのかは、この調査の数字だけでは切り分けられない。
単純平均という点にも注意がいる。人口の多い県も少ない県も同じ重みで1つと数えている。働く人の数で重みを付けた全国の平均とは一致しない。
平均値であることも効いてくる。高い側に少数の人がいれば平均は上に引っ張られるので、半分の人がこの額より下にいる、とは言えない。
40〜44歳の1位は東京都629万円、2位は神奈川県627万円で、差は2万円しかない。45〜49歳になると東京都は680万円、神奈川県は638万円で、42万円の差がつく。
3位も入れ替わる。40〜44歳で3位だった愛知県592万円は伸びが4万円にとどまり、45〜49歳では596万円。613万円まで上がった大阪府に抜かれて4位になる。
| 区分 | 40〜44歳 | 45〜49歳 |
|---|---|---|
| 最上位 | 東京都 629万円 | 東京都 680万円 |
| 47都道府県の単純平均 | 494万円 | 517万円 |
| 最下位 | 青森県 410万円 | 青森県・鳥取県・宮崎県 428万円 |
| 最上位と最下位の差 | 219万円 | 252万円 |
出典：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）「令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」2023年。男女計、額面・平均値。
最下位は40〜44歳が青森県の410万円。45〜49歳では青森県、鳥取県、宮崎県の3県が428万円で並ぶ。1位の東京都が51万円伸びるのに対して青森県は18万円なので、最上位と最下位の差は219万円から252万円へ、33万円広がる。
順位の動きは上位に限った話ではない。18位だった長野県は27位、24位だった奈良県は17位、28位だった北海道は24位に移る。40代前半の順位は、後半の順位をそのまま予告しない。
比べる相手は、勤務先の事業所がある都道府県の同じ年齢階級にする。全国をひとまとめにした値と比べると、219万円（40〜44歳）や252万円（45〜49歳）という県の間の開きが、丸ごと見えなくなる。
ここに並べた金額はすべて額面だ。口座に入るのは社会保険料と税を引いた後の額で、引かれる割合は年収帯で変わる（年収別の手取り早見表）。額面の平均と自分の手取りを直接くらべると、差が実際より大きく見えてしまう。
そして、前半と後半の差を自分の5年後の見積もりには使わない。これは年齢層の間の差であって、一人ひとりの昇給幅ではない。30代の都道府県差は別の記事で扱っている。
