2023年の賃金構造基本統計調査から、女性の推計年収が男性の何%かを年齢区分別に47都道府県平均で並べた。30代前半で9.2ポイント下がり、60〜64歳だけ戻る。差の大きい県も年代で入れ替わる。
65.3% 55〜59歳で女性の推計年収が男性に占める割合 賃金構造基本統計調査2023年、一般労働者・企業規模10人以上・産業計。女性÷男性の比率を47都道府県で単純平均した値（額面・平均値）
2023年の賃金構造基本統計調査を47都道府県・年齢区分別に並べると、女性の推計年収は20〜24歳で男性の90.0%あるが、55〜59歳では65.3%まで下がる。どちらも47都道府県それぞれの比率を足して47で割った単純平均で、全国の男女の平均年収どうしを割った値とは別物だ。下がり方は一様でない。最も大きく落ちるのは25〜29歳から30〜34歳への一段で、ここだけで9.2ポイント下がる。
ここでの推計年収は、一般労働者（企業規模10人以上・産業計）の「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で、税や社会保険料を引く前の額面の平均値だ。年齢をまとめた男女差は都道府県別の男女の年収差で扱った。今回は年齢区分ごとに割り、差がどこで開いてどこで縮むかを見る。
| 年齢区分 | 女性÷男性（47都道府県の単純平均） | 前の区分との差 |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 90.0% | ― |
| 25〜29歳 | 86.3% | -3.7ポイント |
| 30〜34歳 | 77.1% | -9.2ポイント |
| 35〜39歳 | 72.9% | -4.2ポイント |
| 40〜44歳 | 69.8% | -3.1ポイント |
| 45〜49歳 | 68.1% | -1.7ポイント |
| 50〜54歳 | 65.6% | -2.5ポイント |
| 55〜59歳 | 65.3% | -0.3ポイント |
| 60〜64歳 | 72.9% | +7.6ポイント |
出典：賃金構造基本統計調査（厚生労働省）「令和２年以降 一般_都道府県別_年齢階級別DB」2023年。比率は推計年収（額面・平均値）の女性÷男性を47都道府県で単純平均した値。前の区分との差はLifeKurabe算出
20代の二つの区分で下がるのは3.7ポイントだけだ。それが30〜34歳で一気に9.2ポイント下がり、その後も50代前半まで毎区分1.7〜4.2ポイントずつ下がり続ける。55〜59歳でほぼ止まる（0.3ポイント）。20〜24歳から55〜59歳までの下げ幅24.7ポイントのうち、約37%にあたる9.2ポイントが30代前半の一区分に集まっている。
これは2023年という同じ年の中で、年齢層を横に並べた断面である。生まれた年の違う集団どうしを比べているので、今20代前半の女性が30代になったとき比率が77%前後になる、という見込みとしては読めない。
60〜64歳の単純平均は72.9%で、35〜39歳と同じ水準まで戻る。9区分のうち、前の区分より比率が上がるのはここだけだ。
比率が戻ったからといって、女性の年収が上がったとは限らない。栃木県の55〜59歳と60〜64歳を並べると、男性は770万円から526万円、女性は428万円から318万円で、どちらも下がっている。男性の下がり幅（244万円）が女性（110万円）より大きいため、比率は55.6%から60.5%へ上がった。長野県も男性639万円→492万円、女性372万円→290万円で、比率は58.2%から58.9%へわずかに上がっている。他の県も同じ形かどうかは、この2県の数字だけでは言えない。60歳前後の年収そのものの落ち込みは60〜64歳層と55〜59歳層の比較にまとめてある。
栃木県は30〜34歳から60〜64歳までの7区分すべてで、比率が低い側の3県に入る。そのうち30〜34歳、35〜39歳、40〜44歳、50〜54歳、55〜59歳の5区分では47都道府県で最も比率が低い。55〜59歳の55.6%は、男性770万円・女性428万円の組み合わせだ。
同じ県が年代によって両端に振れる例もある。和歌山県は20〜24歳で99.7%（男性332万円・女性331万円）、55〜59歳でも74.6%と、どちらの区分でも最も差が小さい。ところが60〜64歳では56.8%で、最も差が大きい県に変わる。男性は602万円から599万円とほぼ横ばいなのに、女性が449万円から340万円に下がった。香川県も25〜29歳と30〜34歳で差が大きい3県に入りながら、35〜39歳では81.7%で最も差が小さく、40〜44歳で再び差が大きい側（63.8%）に戻る。
差が小さい側では、高知県が25〜29歳・35〜39歳・40〜44歳・45〜49歳の4区分で、埼玉県が25〜29歳から35〜39歳までの3区分で上位3県に入る。和歌山県や香川県のような振れがなぜ起きるのかは、統計の数字からは説明できない。県・年齢・男女で細かく分けたぶん一区分あたりの人数が少なくなっている可能性はあるが、これは推測にとどまる。
この比率は同じ仕事をした男女の賃金差を示すものではない。各区分の男性の平均と女性の平均を割った値で、職種や勤続年数、役職の違いがどれだけ含まれているかは、この数字からは切り分けられない。平均値なので、一部の高い年収に引っ張られやすい点もある。
単純平均であることも読み方に効く。人の多い都道府県も少ない県も同じ重みで入っているため、日本全体の男女の平均年収を割った比率とは一致しないことがある。
自分の県や年代で男女差を確かめるなら、比率だけでなく、男女それぞれの額が前の年齢区分からどう動いたかを並べて見るとよい。栃木県の60〜64歳のように「両方下がって比率だけ上がる」形は、比率一つを見ていても気づけない。
