都道府県の推計平均年収を手取り試算、東京4,544,272円・青森3,057,376円

厚生労働省の2023年の賃金統計をもとにした都道府県別の推計平均年収を、2026年度の税・社会保険料で手取りに換算すると、東京都は額面581万円から4,544,272円、青森県は額面384万円から3,057,376円となった。47都道府県の中では、この順にもっとも高い県と低い県に当たる。

ただし、これは県民の平均手取りではない。各都道府県の事業所で働く一般労働者の額面平均年収に対し、「35歳・扶養なし・協会けんぽ加入・年収を全額月給として支給」という共通条件を当てはめた試算である。賃金データは2023年、税と保険料の計算ルールは2026年度。異なる年のデータを組み合わせた比較として読んでほしい。

推計平均年収を手取りに直した47都道府県の順位

表は手取りの試算額が高い順。額面の「推計年収」は、厚生労働省の「きまって支給する現金給与額」を12カ月分に換算し、「年間賞与その他特別給与額」を足した値だ。調査対象は企業規模10人以上の一般労働者、男女計・年齢計・産業計で、中央値ではない。

手取り順位・都道府県	額面の推計年収	手取り試算（年間）
1位 東京都	581万円	4,544,272円
2位 神奈川県	571万円	4,459,168円
3位 大阪府	546万円	4,245,926円
4位 栃木県	535万円	4,201,907円
5位 愛知県	532万円	4,174,408円
6位 兵庫県	515万円	4,023,990円
7位 京都府	502万円	3,958,816円
8位 茨城県	500万円	3,949,076円
9位 埼玉県	497万円	3,919,614円
10位 静岡県	496万円	3,912,098円
11位 三重県	496万円	3,908,715円
12位 滋賀県	490万円	3,854,012円
13位 千葉県	487万円	3,830,873円
14位 広島県	480万円	3,768,603円
15位 和歌山県	473万円	3,745,189円
16位 群馬県	472万円	3,743,752円
17位 山梨県	471万円	3,737,521円
18位 富山県	470万円	3,727,918円
19位 福岡県	471万円	3,726,716円
20位 岐阜県	469万円	3,715,244円
21位 奈良県	469万円	3,712,938円
22位 山口県	469万円	3,708,472円
23位 石川県	464万円	3,673,263円
24位 岡山県	463万円	3,657,850円
25位 長野県	458万円	3,622,207円
26位 宮城県	455万円	3,586,928円
27位 北海道	451万円	3,548,462円
28位 福井県	448万円	3,533,269円
29位 愛媛県	442万円	3,504,495円
30位 香川県	445万円	3,501,034円
31位 福島県	439万円	3,487,128円
32位 島根県	427万円	3,374,084円
33位 佐賀県	427万円	3,362,872円
34位 新潟県	424万円	3,361,210円
35位 高知県	425万円	3,354,527円
36位 熊本県	424万円	3,345,288円
37位 大分県	424万円	3,345,288円
38位 徳島県	424万円	3,342,286円
39位 鹿児島県	414万円	3,286,049円
40位 岩手県	409万円	3,253,025円
41位 秋田県	402万円	3,183,144円
42位 長崎県	402万円	3,182,275円
43位 山形県	401万円	3,178,800円
44位 沖縄県	392万円	3,133,972円
45位 宮崎県	390万円	3,111,059円
46位 鳥取県	390万円	3,109,533円
47位 青森県	384万円	3,057,376円

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」2023年、協会けんぽ「令和8年度 都道府県毎の保険料率」、国税庁などの2026年度の税・保険料資料をもとに当サイト算出。35歳・扶養なし・協会けんぽ加入・年収全額月給の仮定。

東京都と青森県では額面の推計年収そのものに差がある。手取りの差をすべて地域ごとの税率や健康保険料率の違いで説明することはできない。この表の主な比較対象は、まず各県で異なる額面の平均年収を、同じ家族・年齢条件で換算したらどう見えるかという点だ。

年収の数字だけを見たい場合は都道府県別 平均年収くらべが使える。年齢や扶養の条件を自分に合わせるなら手取り計算ツールで条件を変えて確かめられる。

額面の順位と手取りの順位が入れ替わる県

手取り額の順位は、額面の順位とほぼ同じになる。それでも県ごとの協会けんぽ料率や税・社会保険料の計算上の端数処理によって、一部は入れ替わった。

たとえば福岡県の推計年収は471万円で額面18位、富山県は470万円で額面19位だ。しかし手取りの試算では富山県が3,727,918円で18位、福岡県は3,726,716円で19位になる。協会けんぽの2026年度健康保険料率は富山県9.59%、福岡県10.11%。額面のわずかな差と保険料負担の違いが重なると、順番が逆になる例だ。

同様に、額面29位の香川県（445万円）と30位の愛媛県（442万円）も、手取りの試算では愛媛県が29位、香川県が30位となる。ただし、これらは異なる額面の県平均どうしの比較であり、「香川県から愛媛県へ転居すれば手取りが増える」という意味ではない。同じ年収で都道府県の料率だけを比較したい場合は、他の条件を固定したうえで計算し直す必要がある。

2026年度の試算でも実際の給与明細と一致しない理由

この表では、推計年収を全額月給とみなして税金と社会保険料を差し引いている。実際は毎月の給与と賞与にそれぞれの保険料計算があり、賞与の比率が高い人では数字が変わる。標準報酬月額も実際には原則として4〜6月の給与をもとに決まるため、年収だけから厳密には再現できない。

所得税・住民税も一人ひとりの状況で変わる。住民税は原則として前年の所得をもとに6月から翌年5月まで納めるが、表では同じ年の額面年収から計算した。前年の所得が違う人にはそのまま当てはまらない。住民税の均等割には標準税率を使い、自治体独自の超過課税は含めていない。

また、対象者を35歳としているため、40歳から64歳の加入者にかかる介護保険料は含まない。健康保険は協会けんぽの2026年度都道府県別料率を使用しており、健康保険組合や共済組合の加入者には別の計算が必要になる。組合費、社宅費、財形貯蓄など会社ごとの控除も計算の対象外だ。

自分の手取りと比べるときに見るべき数字

自分の暮らしと比較するなら、まず住んでいる県ではなく勤め先の都道府県、額面年収、年齢、扶養の有無を確かめたい。賃金統計は事業所所在地で集計されており、県外から通勤する人もその事業所の県に含まれる。また、平均値は高年収の人の影響を受けるため、「この県の働く人の半分がこの年収を超える」という数字ではない。

この表は県ごとの賃金水準をひと目で比較する地図として使い、実際の給与明細や転職先の条件を確かめるときは手取り計算ツールで本人の条件を入力する。2023年の賃金と2026年度の負担ルールという時点の違いも、結果の横に置いておくのが適切だ。